離婚後の養育費の計算方法

大恋愛をして結婚した相手でも、結婚生活が始まると恋愛期間とは異なる相手の一面が見えたり、様々な事情を抱えた末に残念ながら離婚に至るカップルも昨今では全く珍しくはありません。
離婚は夫婦にとって大きな決断だと思いますが、さらに子供がいる場合は今後の生活のこともあり、そう簡単に決断できないという人も多いのではないでしょうか。
そして、気になるのは養育費ではないでしょうか。
実は養育費には「算出方法」があるため、事前に概算を知っておくことができます。

では、気になる計算方法ですが、公式は以下の通りです。
【1】基礎収入の計算
税込み給与×0.4
※実際は給与所得者の場合は0.34~0.42、自営業者の場合は0.47~0.52ですが、調停などの場合は試算として0.4が使われることが多いです

【2】子の生活費の計算
義務者の基礎収入×55(または90)/100+55(または90)
※子が15~20才の場合は90、その他の場合は55で計算します

【3】養育費の計算
子の生活費×義務者の基礎収入/(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)

公式だけを見てもピンと来ないと思うので、実際の例を見ていきたいと思います。

(例)父親の年収800万円、母親の年収200万円、子供16歳で母親が子供を引き取る場合。

【1】(父)800万×0.4=320万
(母)200万×0.4=80万

【2】320万×90/190=320万×0.47=151万5789

【3】151万5789×320万/(320万+80万)=151万5789×0.8≒ 121万2631円(年額) 

ということになります。
実際の支払いは月ごとというケースが多いと思いますが、この年額を12で割ると約10万1052円となるため、これが月額となります。

基本的に養育費の計算をする時は義務者、権利者ともに個別事情は配慮することなく、単にお互いの年収と子供の年齢だけで算出されます。
その点のルールからしても離婚はシビアということがうかがいしれます。
恋愛中であれば相手の事情を加味して寄り添っていた二人も、恋愛そして結婚関係が破たんした今、養育費の計算には個別事情は加味せずドライに計算が成されるのです。

ただし、この例では父親の年収は平均よりも高いこと、また子供の年齢が15~20才の範囲であることで算出された金額は高めとなっており、実際にはここまでの金額に達しない場合も多くありますのでご安心ください。

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